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最近の話題                              

ここでは、トレンドな情報や最近お客様から問い合わせがあったもの、事務所内で話題
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ふるさと納税控除額の拡大について  
2016/02/18  記事:中村隆一

ふるさと納税の控除額の拡大によって、前年以上にふるさと納税を利用している人が増えているようです。

 平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税に適用されるワンストップ特例制度もありますが、
確定申告を行う場合は特例が利用できなくなることも注意してください。

 また、2000円を超える寄付が全額控除となる場合の寄付金の目安がわかるHPを下記に示しますので、
是非ご参考にしてください。


総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html


 なお、総務省の目安シミュレーション(Excelデータ)も下記のHPにありますので必要な場合ご利用ください。


http://www.soumu.go.jp/main_content/000254927.xlsx 総務省


国民年金保険料を2年前納した場合の社会保険料控除について  
2014/11/10  記事:中村隆一

 まる1納めた年に全額控除する方法と、まる2各年分の保険料に相当する額を各
年において控除する方法を選択することができます。


 各年において控除する方法を選択される場合には、所得者自らが各年において
「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構
が発行した社会保険料控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付
して給与等の支払者へ提出することとなっています。


http://www.nta.go.jp/gensen/nenkin_zennou/index.htm 国税庁


 また、日本年金機構のHPでは詳細に解説されています。

【例】平成26年4月分~平成28年3月分(定額355,280円)を2年前納した場合

(1)平成26年に控除の対象となる額(平成26年4月分~平成26年12月分までの9カ月分)
   355,280円 ×( 9カ月 / 24カ月)= 133,230円

(2)平成27年に控除の対象となる額(平成27年1月分~平成27年12月分までの12カ月分)
   355,280円 ×(12カ月 / 24カ月)= 177,640円

(3)平成28年に控除の対象となる額(平成28年1月分~平成28年3月分までの3カ月分)
   355,280円 ×( 3カ月 / 24カ月)=  44,410円


http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=352  日本年金機構


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所得拡大促進税制について  2014/4/11  記事:中村隆一

所得拡大促進税制については、今回の3月決算については改正前の規定(給与総額
5%以上のUP)での適用になります。

 年間給与が100万円増加している場合は10万円の税額控除が出来る可能性があり
ますので次の要件に該当するかどうかチェックしてください。

 税額控除は確定申告が条件となります。

 (1)法人税が発生する・・・税額控除なので欠損法人は適用がない
 
 (2)従業員の給与総額が5%程度以上増加している

  最低限上記の2項目はチェックしてください。

 (1)、(2)とも満たしている場合は平均給与の計算、増加確認が必要になります。

************************************

 平成26年の税制改正で所得拡大税制の要件が拡大されました。

 26年4月以降の決算法人が対象になります。

 改正法では給与総額2%増加の場合も対象となり、改正前決算の次年度決算時
に上乗せされます。また、この制度は平成29年まで継続されますので、今回の決
算で該当しない場合でも注意する必要があります。


参考アドレス

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian14.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei2.pdf

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印紙税法の改正とゴルフ会員権の損益通算について  2014/3/12  記事:中村隆一

平成26年4月からの税制改正のうち印紙税法の改正とゴルフ会員権の損益通算に
ついてご案内いたします。


○印紙税 金銭又は有価証券の受取書の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に
拡大されます。

 参考資料添付しました。

○個人のゴルフ会員権の損益通算(赤字の通算)が平成26年4月以降の譲渡から
認められなくなります。

 不要なゴルフ会員権があれば3月中に譲渡することも検討すると良いと思われます。


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小規模事業者活性化補助金について  2013/7/26  記事:中村隆一

小規模事業者活性化補助金についてご案内します。


①補助金額    最高200万円
②対象経費   
  ・家賃      対象外
  ・人件費    補助金総額の50%まで
③開業時期    申請時には開業済み 
④対象期間    約5ヶ月間
⑤対象事業    一般に参入しにくい新ビジネス又は地域においてまだ新しいビジネス

 予算規模は30億円、応募締め切りは8月16日(必着)で多分1回限りの募集です。
 
 参考アドレス http://www.shokibo-kassei.jp/ 
 
 参考までに創業補助金は原則としてに開業前に申請で対象事業は広範囲です。


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教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について  2013/5/15  記事:中村隆一

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

 今後さらに詳細な情報が出てくると思いますので注意を要します。


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重要 商業・サービス業・農林水産業活性化税制について  2013/4/15  記事:中村隆一

本税制措置は、中小企業者等が、認定経営革新等支援機関や認定経営革新等支
援機関に準ずる法人※(以下「アドバイス機関」といいます。)からアドバイス
を受け、一定の器具及び備品又は建物附属設備を取得、製作又は建設(以下「取
得等」といいます。)して、指定事業の用に供した場合に、アドバイス機関から
のアドバイスを受けた旨を明らかにする書類の写しを納税申告書に添付すること
で、30%の特別償却又は7%の税額控除が受けられるものです。
いくつか注意点をまとめましたので、ご確認ください。


注意 1 もうスタートしています。平成25年4月1日より2年間


注意 2 購入前の事前のアドバイスが必要です。


注意 3 税額控除など対象特典が充実。
      そしてきわめて広範囲の設備が対 象になります。

  適用対象資産は建物附属設備で取得価格が一の取得価格が60万円以上のもの、
器具及び備品で一台又は一基の取得価格が30万円以上のものなので非常に広範
囲です。

※中小企業庁のHPに建物附属設備、器具及び備品のリストを掲載あり。


注意 4 なお、対象企業は中小企業で、卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車
     運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不
     動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食
     店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社
     会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分
     類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労
     働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業です。(一部除外
     あり、中小企業庁HP参照)


注意 5 経営改善に関する指導及び助言についての申込書(FAX可)を準備しま
     すが、当面電話、メール、FAX での申込でもOKとします。

中小企業庁HP 関連ページ

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm


税理士法人 北陸中央会計は「経営革新等支援機関」に認定されました。


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経営革新支援機関に認定されました  2013/4/5  記事:中村隆一

このたび、税理士法人北陸中央会計が経営革新支援機関に認定されました。

 経営革新支援機関の認定は、中小企業庁の中小企業経営力強化支援法に伴う制
度です。認定機関の支援が決まった企業は、ものづくり中小企業・小規模事業者
試作開発等支援補助金や経営改善計画策定支援などを受けることができます。


消費税の還付明細書  2012/4/6  記事:中村隆一

平成23年6月の税制改正により、平成24年4月1日以後に消費税の還付申告書を
提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならない
こととされました。

 取引先の上位10を記載要すなど還付申告の際は準備が必要になりますので様式
をご確認ください。

 なお、中間申告分の税額の還付の際は添付不要です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-2.htm





医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について  2012/4/6  記事:中村隆一

医療法人の役員については、原則として当該医療機関の開設・経営上利害関係
にある営利法人等の役職員を兼務できなくなりました。

 営利法人の規模が小さい場合や取引が少額の場合であって、契約内容が妥当で
ある場合は例外的に取引可能です。今後は役員の就任や取引内容など今まで以上
に留意する必要がありそうです。

 http://ajhc.or.jp/siryo/20120330-1.pdf


寄付金控除富山県条例の改正  2012/1/18  記事:中村隆一

平成23年9月に富山県税条例を改正され寄付金控除の対象が広がりましたので
ご案内します。

 個人の寄付金控除ですが、所得税からは控除出来ても住民税では条例で規定さ
れていないため対象外になるものがあります。

富山県の新しい条例をでは、地域における住民の福祉の増進に寄与するものが
新たに寄附金控除の適用対象となりました。詳細は県のホームページで確認でき
ますが、主な対象は下記の通りです。なお、平成23年1月1日以降に支出された寄
附金から(平成24年度分の個人県民税に係る控除として)適用されます。


(1)指定寄附金(財務大臣が指定した寄附金。国立大学法人等の業務に充てられ
るものなど)のうち富山県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対するもの

(2)特定公益増進法人(公益社団・公益財団法人・社会福祉法人・学校法人注、
更生保護法人、特例民法法人など)に対する寄附金のうち富山県内に主たる事務
所を有する法人又は団体に対するもの 注 学校の入学に関して支出した寄附金
を除く。

(3)認定NPO法人に対する寄附金のうち富山県内に主たる事務所を有する法人又
は団体に対するもの

認定NPO法人
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
本日2012/1/17現在 県内該当見当たりません。

その他 県民の福祉の増進に寄与するものとして富山県知事が指定した法人又は
団体に対するものです。(徐々に指定されるものと思われます。)

参考県のHP
http://www.pref.toyama.jp/sections/1107/kenzei/m01/m01-18.html#m01-18-01


更正の請求期間の延長等について  2011/12/13  記事:中村隆一

平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求がで
きる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。


http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/index.htm


注意)更正の請求期間を過ぎた課税期間について

 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限
を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書(更正の
申出関係参照)」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎ
の税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります。

更正の申出書 期限 原則的な扱い

所得税・・申告期限から3年以内または期限後還付申告より3年以内
法人税・・申告期限から5年以内(注)
相続税・・申告期限から3年以内
贈与税・・申告期限から6年以内
消費税・・申告期限から3年以内


注 翌期欠損金等の金額が少なすぎた場合の更正の申出については、法定申告期
限(申告期限の延長申請に対する承認がある場合は、その承認申告期限)から7
年以内
平成20年4月1日以後に終了した事業年度又は連結事業年度において生じた翌期
欠損金等の金額に係る更正の申出の場合は9年

詳細は国税庁HPにてご確認ください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei_proposal/mokuji.htm


雇用促進税制  2011/09/09  記事:中村隆一

事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員数の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人
以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させた場合で一定の要件があります。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5131.html

雇用促進税制 厚生労働省 リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

雇用促進計画について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

個人の事業主の場合は平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年が対
象になります。

雇用増の可能性がある場合は要チェックです。


「出資関係図」の添付  2011/05/17  記事:中村隆一

平成22年度の税制改正により、平成23年3月決算法人から完全支配関係がある場合
に法人税の確定申告書に「出資関係図」の添付が必要となります。

完全支配関係とは

①一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係

  ・・・100%親子会社です。

② 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいい、
この一の者が個人である場合には、その個人の親族など特殊の関係のある個人を含め
て完全支配関係があるかどうか判定します。

  ・・・グループ内の兄弟会社です。


出資関係図の書き方

国税庁HP 問1をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/101006/index.htm

 出資関係図には、出資関係を系統的に図に示すほか、グループ内の各法人の
法人名、納税地、所轄税務署、代表者氏名、事業種目、資本金等の額、決算期
などの項目を記載するようです。


北陸中央会計 出資関係図


平成23年東北地方太平洋沖地震等義援金について その2FAQ  2011/03/28  記事:中村隆一

国税庁から義援金に関する税務上の取扱いFAQが公開されました。

寄附をした個人・法人の課税関係についての税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う
義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等につき
まして取りまとめられています。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf


東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm


平成23年東北地方太平洋沖地震等義援金について  2011/03/16  記事:中村隆一

平成23年東北地方太平洋沖地震等義援金についての情報です。


◆税制

・募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて【国税庁ホームページ】
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

・平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について[55KB,PDF]
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/230315shiteikifukin.pdf





消費税の事業者免税点制度見直し  2010/12/17  記事:中村隆一


昨日発表された税制改正大綱ですが、新聞などの報道にあるように企業の減税と個人の
増税が大きな改正点となっています。

消費税については事業者免税点制度の見直しによって益税と言われる国庫に納まらない
消費税の縮減措置がとられます。

従来は資本金1,000万円未満の新設法人は第3期から課税事業者になりましたが、今後は
第2期からの課税になりそうです。


以下資料です。

税制調査会 平成23年度税制改正大綱 99ページ

① 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次
の見直しを行います。


イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度に
おいて事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる
課税売上高が1千万円を超える事業者については、事業者免税点制
度を適用しないこととします。
(イ) 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30 日までの間
の課税売上高
(ロ) 法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。)
開始の日から6月間の課税売上高
(ハ) 法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その
事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、当該
前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高(当該前々事業
年度が5月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高)
ロ イの適用に当たっては、事業者は、イの課税売上高の金額に代え
て所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができ
ることとします。
ハ イに該当することとなった場合にはその旨の届出書を提出する
こととする等の所要の措置を講じます。
(注)上記の改正は、上記のその年又はその事業年度が平成24 年10 月
1日以後に開始するものについて適用します


地方税eLTAX導入状況  2010/11/11  記事:中村隆一


税理士会より地方税eLTAX導入状況についての一覧表が届きました。

県内の市町村においては立山町と舟橋村を除き本年中には法人市町村民税
の申告が可能となります。

(立山町は時期未定、舟橋村は23年4月から可能)

給与支払い報告・固定資産税については表をご参照ください。

※下の画像をクリックすると大きな画面で開きます。

北陸中央会計 最近の話題 eLTAX導入状況



非自発的失業者にかかる国民健康保険料の軽減について(情報)  2010/10/01  記事:中村隆一


手続きをすれば保険料が大幅に軽減されます。

国民健康保険証と雇用保険受給資格者証、印鑑を持参して市役所窓口でご相談ください。

具体的な対象者などは下記のHPをご参照ください。

  **********************************

富山市役所 国民健康保険HP

http://www7.city.toyama.toyama.jp/window/03_hoken/02/02_2.html

 平成22年度から、次の条件すべてに該当する方について、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、所得のうち給与所得を30/100として国民健康保険料を算定する制度ができました。なお、軽減を受けるには申請が必要です。

<対象者>
(1) 平成21年4月1日(退職日が平成21年3月31日)以降の離職者
(2) 失業した時点で65歳未満の方
(3) 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などにより離職された方)又は、特定理由離職者(例:雇い止めなどにより離職された方)
(4) 国民健康保険の加入者

就職した場合の例(厚生労働省)・・・個別のケースについては役所に相談したほうが早そうです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T100621S0010.pdf


税務申告書の閲覧・コピーサービスについて(情報)  2010/09/30  記事:中村隆一


事務所に申告書の控えがあればFAXやコピーにてお渡ししています。
それから、申告後には控えをお渡ししているので申告控えを探していただいたほうが早い場合が多いです。

以下、税務署にて閲覧やコピーを受領する場合についてのご案内です。


まず閲覧ですが税務署において基本的には納税者本人が申請すれば簡単に確認できます。
身分証明書と印鑑を持参ください。
税理士や税理士事務所の職員が同行し書き写すことも納税者の了解があれば可能です。

税理士も専門家として代理出来ますが本人の委任状や印鑑証明が必要になります。
印鑑証明を取得する手間を考えると通常は本人が運転免許証や健康保険証を持参して税務署に行ったほうが早いでしょうね。

相続事案など納税者の方が高齢で動きにくい場合は代理の申請になるかと思います。

「申告書等閲覧サービスの実施について」の全部改正について(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/050301/01.htm

***********************

閲覧ではなくコピーを希望する場合は下記の方法で申告書の写しを受領出来ます。
ただし、開示には若干の日数が要しますのでご注意ください。

個人情報の保護に関する手続等について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm

1件あたり300円の開示請求手数料が必要になります。
郵送での申し込みも可能なので遠隔地の場合は郵送になるかと思います。
詳しい相談は税務署にお問い合わせください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/johokokai/madoguchi/03.htm


小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について(情報)  2010/08/30  記事:中村隆一


平成22年4月1日以後に相続又は遺贈により取得をする小規模宅地等についての相続税の申告書の記載例が国税庁のHPに掲載されましたのでご案内します。

目次

1 複数の利用区分が存する場合
2 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸付事業の用に供されていた場合
3 特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合
4 マンションの区分所有権の数戸を取得した場合
5 共有宅地についての小規模宅地等の特例の選択
6 共同住宅の一部が空室となっていた場合
7 申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合
8 被相続人等の居住用宅地等を共有で取得し、その1人に小規模宅地等の特例の適用がある場合
9 店舗兼住宅の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けていた場合

アドレスは下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/100713/index.htm

富山県税条例71条(個人の事業税の減免)について  2009/09/29  記事:中村隆一

 富山県税条例71条(個人の事業税の減免)

障害者である方や特別障害者を扶養している人、老年者(65歳以上)、寡婦の方などについて個人住民税である事業税において一定の減免措置があります。
なお、減免を受ける際は納期限までに申請書の提出を要します。
以下覚えのため条文を記しますが具体的に適用する際は県税事務所等にご照会ください。

富山県税条例 http://www.pref.toyama.jp/sections/1103/reiki_int/reiki_honbun/i0010332001.html#j71_k2
(個人の事業税の減免)
第71条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要と認める場合においては、個人の行う事業に対する事業税を減免することができる。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定によつて生活扶助を受ける者又はこれに準ずる生活困窮者
(2) 身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で、身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳)の交付を受けている者で特別障害者(法第34条第1項第6号に規定する者をいう。次号において同じ。)以外の者をいう。)、老年者(年齢65歳以上の者で、規則で定める親族を有しないものをいう。)、寡婦(法第23条第1項第11号に規定する者をいう。)又は寡夫(法第23条第1項第12号に規定する者をいう。)
(3) 特別障害者又は特別障害者である扶養親族を有する者
2 前項の規定による個人の行う事業に対する事業税の減免の範囲については、規則で定める。
3 第1項の規定によつて個人の行う事業に対する事業税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。
(1) 年度、期別及び税額
(2) 減免を必要とする事由
4 第1項の規定によつて個人の行う事業に対する事業税の減免を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちにその旨を知事に申請しなければならない。
(昭34条例36・昭38条例23・昭45条例7・昭46条例11・昭52条例31・昭58条例43・平15条例46・平17条例32・一部改正)
第3節 地方消費税
(平7条例12・追加)

富山県税条例施行規則 http://www.pref.toyama.jp/sections/1103/reiki_int/reiki_honbun/ai00103331.html
(個人の事業税の減免の範囲)
第43条の2 条例第71条第2項に規定する個人の行う事業に対する事業税の減免の範囲は、次の各号に定めるところによる。
(1) 条例第71条第1項第1号に規定する者にあつては、個人の行う事業に対する事業税の全額を減免する。
(2) 条例第71条第1項第2号に規定する者にあつては、次の表の左欄に掲げる所得(法第72条の49の8の規定により計算した所得をいう。次号において同じ。)の区分に応じ、その者の個人の行う事業に対する事業税額から同表の右欄に掲げる金額を減免する。
所得 金額
314万円以下のもの 12,000円
314万円を超え332万円以下のもの 10,000円
332万円を超え350万円以下のもの 9,000円
(3) 条例第71条第1項第3号に規定する者にあつては、次のア又はイに掲げる者の区分に応じ、その者の個人の行う事業に対する事業税額から、当該ア又はイに掲げる金額に事業の区分に応じ、条例第65条の3に定める税率を乗じて得た金額を減免する。ただし、所得の金額が1,000万円を超える者の個人の行う事業に対する事業税は、減免しない。
ア 特別障害者 80万円(特別障害者が特別障害者である扶養親族を有するときは、80万円に当該特別障害者である扶養親族1人につき80万円を加算して
得た金額)
イ 特別障害者である扶養親族を有する者(アに掲げる者を除く。) 特別障害者である扶養親族1人につき80万円
(昭45規則13・追加、昭46規則16・昭47規則16・昭48規則28・昭49規則14・昭50規則26・昭51規則15・昭52規則27・昭54規則8・昭55規則17・昭59規則8・昭60規則12・平5規則17・平11規則33・平16規則33・一部改正)


雇用調整助成金の計上時期  2009/09/11  記事:中村隆一

 雇用調整助成金の計上時期について

 雇用調整助成金の申請をする場合ですが、実際の入金時(あるいは金額の確定通知の日)に収益計上すべきか申請金額で未収計上すべきでしょうか? 法人税の扱いでは経費を補填する給付金については支出との対応関係から未収計上を要します。

休業等実施計画届
  ↓
休業手当等支給
  ↓A
雇用調整助成金の申請
  ↓B
支払通知
  ↓C
入金日

 通常は支払通知の日に未収計上することになります。(支給通知と入金日が同じ事業年度の場合は入金日の雑収入処理でも構いません)

 決算日が申請後支払通知の前の場合Bの場合は金額が確定しませんが申請額等を見積もり額として未収計上要します。決算日が雇用調整助成金の申請前の場合Aは休業手当等が助成金の申請を前提に支給されている場合は同様に未収計上を要すると思われます。

参考 法人税基本通達
(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期)
2-1-42 法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補てんするために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

(注) 法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。


借入返済条件の緩和について  2009/07/10  記事:中村隆一

 景気の悪化にともない関与先の中小企業でも資金繰りが急速に悪化している場合が多くなっています。
 資金繰りのための新規借入によって売上増や収益面の改善が見込める場合はいいのですが、そうでない場合、新規の借り入れによって毎月の返済額が増え企業の資金繰りを圧迫することになりかねません。
 不景気の影響で売り上げが落ちて資金繰りが苦しい場合は返済条件の見直しを金融機関と交渉する方法が考えられます。
 金融機関にとって返済条件の変更は快い話ではありません。しかし、借り手企業の破たんによって貸付元本の回収が困難になるのは最も避けたいことです。
 貸出条件の緩和によって破たんのリスクを下げることが出来るのであれば金融機関にとっても大きなメリットがあります。
 具体的に金融機関返済条件緩和について交渉する際は経営の改善計画を作成するのが望ましいです。もし、改善計画書などの書類作成が難しい場合は「経営改善に向けたやる気」を金融機関に訴えてください。
 金融庁では昨年の11月から「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」を実施しています。
措置の概要は
(1)改善期間3年以内→5年以内(場合によっては10年以内)
(2)改善計画必要→改善の見込みが確認できればよい
(3)計画どおりの進捗→計画に比べ遅れがあっても改善が見
   込めればOK
など中小企業でも取り組みやすい措置となっています。

金融庁の関係リーフレット↓
http://www.fsa.go.jp/ordinary/20081120.pdf

安易に新規融資で資金繰りを賄うのではなく、返済条件の変更も選択肢の1つとして検討していく必要がありそうです。


相続税 非上場株式等の納税猶予制度について  2009/04/24  記事:中村隆一

 納税猶予制度を選択する場合、あるいは選択しないことを決定するにあたり制度の概要を把握することは大切です。制度の概要については国税庁パンフレット等でご確認ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/pdf/01-all.pdf

下記の事項は特に大切と思われる点なので再度ご確認ください。

**********************************

(納税猶予制度の注意点・制度全般)

・後継者の相続税額のうち議決権株式等(相続後で発行済議決権株式等の2/3に達 するまで)の80%に対応する相続税の納税を猶予されること ただし、猶予であり直ちに免除されるわけではないこと

・申告期限後5年間は事業の継続要件を満たすこと(代表者であること、株式等の保有継続、雇用の8割維持等)要件を満たさなくなった場合利子税とあわせ猶予税額全額の納付を要すること

・5年経過後も株式等の保有継続要件等があり株式等を譲渡等した場合は譲渡等した部分に対応する猶予税額を利子税とあわせて納付を要すること

(納税猶予制度の注意点・手続き面)

・「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく経済産業大臣の確認・認定等の手続きを要すること(会社にて手続きを要す。手続き書類の作成 については事務所も必要な支援を行う)

・認定後会社が相続税の申告期限後毎年1回報告書を地方経済産業局に提出し継続要件についての要件を満たしているか確認を受けること

・納税猶予についての申告・担保提供を要すること

・税務署への定期報告(継続届出書)5年間は毎年、5年経過後は3年に1度提出要すること(生涯に渡るため事業後継者自身の責任で報告要す)

(納税猶予税額の免除について)

・後継者が死亡した場合、納税猶予の特例の適用を受けた後継者への贈与や会社の倒産、同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合(譲渡対価等を上回る税額を免除)など一定の場合に猶予税額の支払いが免除されること(届出が必要)


相続税精算課税の注意点 確認書  2009/04/08  記事:中村隆一

 相続時精算課税の申告書を提出するにあたり下記の事項は大切です。十分理解した上で相続時精算課税を選択適用しないと税務上の不利益をこうむることがあります。重要な事項なので必ずご確認ください。

・一度、相続時精算課税を採用すると取りやめ出来ないこと
・相続時精算課税は対象にした贈与財産の価額を将来の相続時点にお いて相続財産に加算して精算する仕組みであること
・贈与財産が金銭以外の不動産や有価証券の場合、相続時点の価値が 大幅に低下した場合でも贈与時点の価額にて加算されること
・贈与財産が不動産の場合、贈与税が課税されない場合であっても不 動産取得税(県税)は課税される。また、その際の税率は4%(住宅3%)であること、相続の際には不動産取得税は課税されないこと
・将来において相続税・贈与税の税制が大幅に改正される可能性があること(仕組み・基礎控除・税率など)
・相続時精算課税を採用すると精算課税を選択した親からの贈与については暦年課税に戻ることは出来ず、毎年110万円の基礎控除を利用出来なくなること


欠損金の繰戻し還付制度の復活 2009/04/03  記事:中村隆一

 中小法人等の平成21年2月1日以降に終了する各事業年度において生じた欠損額については繰戻し還付制度が適用できるようになりました。(但し、還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していること等一定の要件があります)
たとえば平成21年2月決算が赤字の場合で、前期に法人税を納付している場合は前期に納めた法人税の一部が還付されることになります。

還付のイメージ(仕組み)

 前期 所得 500万円 納税110万円

                          当期欠損金額
 当期還付金額 = 前期法人税額 × -------
                          前期所得金額

               200万円
 = 110万円  × ------ = 44万円(還付)
               500万円

今月の申告から適用可能なのでご注意ください。


相続税の申告期限の延長について 2009/04/02  記事:中村隆一

 平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に亡くなられた方の相続税の申告期限は一定の要件を満たす場合延長されました。
 同族会社の社長など代表権をお持ちの方が死亡された場合です。詳細は国税庁のパンフレットをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/pdf/02-01.pdf

 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例については課税価格の80%分の納税猶予なのですが、株式の継続保有等の条件を満たせば相続税が免除される制度なので条件に当てはまる場合は適用するかどうか検討を要します。

 制度のあらましは下記アドレス(国税庁)にてご確認ください。(贈与税についても適用されます。)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/01.htm


役員給与に関するQ&A 2008/12/18  記事:中村隆一

国税庁より定期同額給与についての質疑応答が出ました。

複数回の改定が行われた場合の取扱いや病気のため職務が執行できない場合の取扱いなど参考になります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

**********************

ちょっと気になったのは [Q4]。

[Q4]役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い。年1回3月決算 12 月支給分の給与から 10 万円減額の場合(期中の減額は1回)、答えでは総会月まで(4月5月)は定期同額給与として取り扱って差支えないとのこ と。その後は12月の減額改定後の金額を基準に上回る部分を損金不算入としています。
 損金不算入額 10万円×6か月(6月から11月)
 
 期中の減額は1回のため減額後の金額を基準に期首から減額前の月までの上回る部分を損金不算入と申告したケースも今まで相当数あるのではないでしょうか。
 損金不算入額 10万円×8か月(4月から11月)

裁判員等に支給される日当等の所得税法上の取扱いについて 2008/12/4  記事:堀川康範

 裁判員制度とは司法制度改革の1つとして裁判員制度の導入が検討され、2004年5月21日に成立し、一部の規定を除き2009年5月21日に施行となっています。一定の重大な事件に関する刑事裁判の審理・判決に国民が参加する仕組みを定めたものです。
 裁判所から呼出しを受けた裁判員候補者及び選任予定裁判員は、旅費、日当及び宿泊料の支給を受けることになります
最高裁判所から国税庁に対して、裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱いについての照会があり、このたび国税庁の文書回答が国税庁HPに掲載されました

国税庁の回答では、所得税法上の取り扱いとしては次の通りとされています。
1  裁判員等に対して支給される旅費等については、その合計額を雑所得に係る総収入金額に算入する。
2  実際に負担した旅費及び宿泊料、その他裁判員等が出頭するのに直接要した費用の額の合計額については、旅費等に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入する。

 裁判員制度について最高裁判所は、HPで「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより,裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。」と紹介しています。
  テレビコマーシャルなどもされており、裁判員制度の周知・定着に躍起になっていますが、「どんな場合に辞退ができるか」などの問い合わせが殺到しているようです。色々な意見はあると思いますが「出来るだけ参加したくないけど、義務であれば取り組まざるを得ない」というのが良識有る一般人の感覚だと私は思います。安易に辞退を許すと、「裁判員になりたい人」だけが裁判員となる可能性もあり、はたして裁判員制度が本来の趣旨に沿ったものになるか・・・。
人ごとではありません。今後注目です。


退職金にかかる住民税の計算納付について 2008/11/28  記事:中村隆一

 所得税と同様に住民税を天引き(特別徴収)して退職金を支払います。
 特別徴収した税額は退職金支払い月の翌月の10日までに市役所等に納付する必要があります。通常の住民税を普通徴収としている場合でも退職金についての住民税は特別徴収を要しますので、市民税課などに連絡し納入書を取り寄せて下さい。
源泉徴収する税額は平成19年1月1日より計算方法が変わっていますので詳しくは市町村のHP等でご確認下さい。

大まかな計算の流れ

 (1)(退職金-退職所得控除)÷2=退職所得

 ここまでは所得税と同じです。

 退職所得控除を引いた後 1/2して税金の対象になる所得とします。

 (2)   退職所得×10%=税額
      (市町村民税6%、都道府県民税4%)

 (3)   税額-税額×10%=特別徴収税額

  結局は、退職所得の9%の控除となります。

 退職所得控除額、計算上の端数処理についてはHPにてご確認ください。
 富山市役所市民税課↓(計算例もUPされています)
http://www.city.toyama.toyama.jp/division/zaimu/siminzei/退職住民税.htm

   個人住民税→退職所得に関する住民税

 税額の確認のための早見表PDF 総務省↓
 注意:1/2を乗じる前の金額にて作成されています。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/zeigenijou_2-1_01.pdf


所有権移転外リース取引の消費税控除時期について 2008/11/14  記事:中村隆一

日税連のホームページに所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて(お知らせ)が掲載されました。
http://www.nichizeiren.or.jp/memberinfo.html#081114

また別紙にて

1.賃貸借処理している場合の仕入税額控除の時期
  そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入OK

2.リース資産ごとに一括控除と分割控除を併用することの可否
  売買処理したリース資産については一括控除し、賃貸借処理したリース資産については分割控除するといった処理OK

3.仕入税額控除の時期を変更することの可否
  途中変更は不可・・更生の請求も不可

  などです。詳細はご一読ください。


中国人研修生・実習生の免税について 2008/10/30  記事:中村隆一

 中国人研修生・中国人実習生は我が国と中国との租税条約第21条により生計、教育、訓練のために受け取る給付または所得については免除されています。

 免除の規定を受ける際、所轄税務署には租税条約に関する届出書 様式8を提出します。
 これは、所轄の税務署長や研修生・実習生を受け入れる企業が免税の適用を確認するために必要です。

 中国との協定では金額についての上限がないため、当該届出に記載する金額については通常は入国時の予定額を記載すると思われますが、金額欄の空白、ないしは「生計・訓練のための必要額」などと記載するケースもあるようです。
 特に金額の変動が想定される場合などは一律の金額で記載しにくいです。記載要領についての不明点については所轄の担当者に照会した方がよさそうです。

**************

 参考までに、研修には、大別すると「実務研修」と「非実務研修」があります。 実務研修とは、生産現場で実際に生産に従事しながら、あるいは実際に販売やサービス業務に携わりながら技術、技能、知識を習得するなど、実際の仕事を通じて技能等を修得する研修をいいます。
 非実務研修とは、実務研修を円滑に実施するために不可欠な研修です。研修する産業の技術・技能・職業の基礎知識やノウハウ、安全衛生の基本、日本語、生活環境・文化・研修への取組み姿勢等、を教育するとともに、模擬実習等を実施
する研修をいいます。
 研修の実態を税務当局に説明する上においても、入国管理局などの調査に備える上でも研修計画の策定や日々の研修記録が重要な証拠書類になります。


一部未分割の相続税申告 2008/10/7  記事:中村隆一

一部未分割の相続税申告における、未分割財産の課税価格ですが。

(1)単純に法定相続割合で各相続人に配分
(2)分割済み分と未分割財産を合算したところで法定相続割合を考慮し未分割財産を各人の相続に配分するように持戻し計算する

 特別受益に準じて(2)が妥当です。しかし、分割後の税額の精算を前提に、実際は(1)にて申告する場合もあるかと思います。

 相続税の課税方式が、現在の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に改めることをが検討されていますので、未分割財産の扱いは法令や通達でより厳格化・明確化されるでしょう。


事業承継ハンドブック 2008/9/30  記事:中村隆一

中小企業庁より「事業承継ハンドブック」が新たに発行されました。

 事業承継についての税務上の扱いについて、その詳細は来年の税制改正を待つ必要がありますが、経営承継円滑法は10月より施行されます。

 事業承継についての一般的な留意事項が横断的に記載されていて大変参考になります。

 「事業承継ハンドブック」  http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/080917pdf_index.htm


公的年金からの住民税天引き 2008/9/25  記事:中村隆一

 公的年金からは所得税や介護保険料が天引きされています。

 最近、物議をかもしているのは「後期高齢者医療制度の保険料」。

 TV等で与党政治家が語っていますので、将来は天引きと自主納付の選択制の方向で検討される様子です。

 あと・・・・国民健康保険。世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満で世帯主が18万円以上の年金を受給しているなど一定の条件を満たせば天引きになります。

 国民健康保険税(料)の天引きは一部の市町村では平成20年の4月から、富山市をはじめ多くの市町村では平成20年10月からとなります。

http://www7.city.toyama.toyama.jp/window/03_hoken/02/02_2.html

 また、個人住民税の年金からの天引きは平成21年10月からの予定で事前に年金生活者に十分な広報・説明が不可欠です。

http://www.bizocean.jp/dailyNews/dailyNewsDetail.zdo?daily_news_id=739

http://www.city.seki.gifu.jp/info/zei/jumin/tokubetu_choshu_nenkin.htm (関市広報)


広大地の判定に当たり留意すべき事項 2008/9/24  記事:中村隆一

 相続等における土地評価において広大地の判定は微妙なケースがよくあります。広大地評価するかどうかで、評価額に大きな差異が出るのです。

 特に広大地評価が出来ない、次の土地の判定が厄介です。慎重に、そして納税者に有利になるよう判定を要します。

○公共公益的施設用地の負担がほとんど生じないと認められる土地
(例)道路に面しており、間口が広く、奥行がそれほどではない土地(道路が二方、三方、四方にある場合も同様)

○マンション適地等
 その土地の周辺地域の標準的使用の状況を参考とする。周囲の状況や専門家の意見等から判断して、明らかにマンション用地に適していると認められる土地を除き、戸建住宅用地として広大地の評価を適用する

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/050617/pdf/01.pdf

 また、広大地は分割にも注意を要します。

 土地評価に関しては、分割後の状態で評価単位をとらえるため、ある広大地を地番によってなど分割して複数の人がそれぞれ相続する場合は広大地には該当しなくなることもあります。
 同じような割合で取得するケースでも共有の場合は広大地に該当し大幅評価額が下がるケースもあり分割協議の内容で大きく相続税額が異なることもあり得ます。


法人税申告書の記載の手引き 平成20年版 2008/7/28  記事:中村隆一

法人税申告書の記載の手引き 平成20年版国税庁のHPにUPされました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2008/01.htm


税源移譲時の所得変動に係る経過措置の申告書 2008/6/10  記事:中村隆一

 税源移譲時の所得変動に係る経過措置の申告書

 富山市の場合該当者に申告書が郵送されるようです。また、申告書の様式もHPにUPされました。

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 税源移譲により所得税は減税となり住民税は増税となりました。

 同じ所得に対して住民税が1年遅れで課税される関係で、平成18年はパート勤めし、 結婚や出産のため平成19年は所得がない人などは所得税の減税のメリットがなく、住民税の増税だけが負担増となります。

 税源移譲の趣旨としては、所得税と住民税を合計したとき負担は変わらないとの考え方のため、一定の条件にはまる人については救済措置が設けられています。

 ただ、救済措置の申告期限が限定されていますのでご注意ください。

 平成19年中の所得が減って所得税が課税されなくなった場合、平成19年度市・県民税を税源移譲前の税額まで減額する経過措置が設けられました。

 該当する方は申告書の提出が必要です。(申告無き場合は税額還付されません。)

 申告書の提出期間:平成20年7月1日(火)~平成20年7月31日(木)

 申 告 場 所 :平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村

 詳しい仕組み・・記載例のPDFもUPされました。

http://www.city.toyama.toyama.jp/division/zaimu/siminzei/20年度税制改正.htm#税源移譲時の所得変動に係る経過措置

 減額申告書は所定の申告書に「住所・氏名・生年月日・電話番号・還付口座等」を記載 ・押印し提出するだけの簡単様式です。

 しかし・・期限には十分ご注意ください。

※なお富山市で課税されており、減額になると思われる方に対しては、6月下旬に申告書を郵送されるとのことです。


リース資産と減価償却特例 2008/6/2  記事:中村隆一

 平成20年4月以降契約分の所有権移転外リースは税務上売買取引となりました。

 その際の減価償却特例(即時償却)の扱いですが

(1)10万円(法令133条)、20万円(一括償却資産 法令133条の2)未満
     ・・・扱いなし このことは条文上明白です。

(2)30万円未満少額資産(措置法67条の5)・・適用を排除する規定がないため有効

 ただし、損金経理が必要なため賃貸借に準ずる方法を採用する場合は、当期中にリース料の全額を支払う場合を除き適用できない。


5000円以下交際費 2008/5/31  記事:中村隆一

交際費から除外される5,000円以下の飲食費についての期限が延長されました。

用紙は従前より書きやすいように記入欄を広げて作成しましたので利用して下さい。


「中小企業の会計に関する指針」の改正 2008/5/26  記事:中村隆一

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、平成20年5月1日付けで、「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。

 特に、リース取引や個別注記表の改正点にご注意ください。

 詳細は冊子を回覧いたしますのでご確認ください。
 日税連のホームページでも内容の確認ができます。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html


平成20年分路線価閲覧 2008/5/7  記事:中村隆一

平成20年分の路線価図等の閲覧は、7月1日(火)を予定しているようです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/7017/01.htm

平成19年分は8月1日(水)だったので1月早まりました。

路線価が出ないと平成20年中の相続税や贈与税が計算できないので早まるのは嬉しいです。


機械及び装置の耐用年数改正 2008/5/2  記事:中村隆一

機械及び装置の耐用年数が改正されました。
 (平成20年4月30日公布施行)

 新しい耐用年数は個人は平成21年分以降、法人は平成20年4月1日以降に開始する事業年度から適用になります。
既存の資産も含めて変更になりますのでご注意ください。


参考

別表第二 機械及び装置の耐用年数表 財務省HP
http://www.mof.go.jp/genan20/zei001e.htm

参考 2

耐用年数の適用等に関する取扱通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01.htm


健康保険の特定保険料率及び基本保険料率の内訳 2008/04/19  記事:中村隆一

 平成20年度の政府管掌健康保険の特定保険料率は 3.3%、基本保険料率は4.9%と発表されました。健康保険料の内訳表示です。(内訳表示は努力義務のようです)
 保険料率は、これまでと変更なく、8.2%です。  (3.3%+4.9%=8.2%) 
「現役世代が負担している保険料の内4割ぐらいは高齢者へ回っていますよ!」とのアナウンスが主目的です。

*************

 後期高齢者の保険料問題は『後期高齢者』という用語の不適切さや制度の『説明不足』が大きな問題となっていますね。
・・・「現在の高齢者は今の日本を築き上げた功労が大きいから医療保険の負担はゼロが当然!!」そんな極端な意見は少ないだろうけど心情的にはよくわかります。
 食品等の値上げが続く中、年金から天引きされる保険料の負担は大変厳しいです。
 医療保険制度の維持のためには国民全体の保険料負担が欠かせないのは言うまでもないですが、皆が納得して保険料を負担し合える制度であってほしいです。

****************************

参考 社会保険庁HP トピックス → http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0418.html

特定保険料率… 前期高齢者(注1)納付金、後期高齢者(注2)支援金、退職者給付拠出金及 び病床転換支援金等に充てるための保険料率
 
基本保険料率… 政府管掌健康保険の加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料率
 
(注1)前期高齢者: 65歳以上75歳未満の公的医療保険制度の加入者をいいます。
(注2)後期高齢者: 75歳以上(又は広域連合の障害認定を受けた65歳以上75歳未満)の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の加入者をいいます。


株式投資信託の特別分配金について(追加型) 2008/04/02  記事:中村隆一

 毎月配当型の投資信託に人気が集まっています。
 銀行が投資信託の販売を積極的に行ない始めていることも影響しているのでしょう。

 配当の原資が投資証券の値上がりにある場合は当然課税されますが、そう
でない場合は特別分配金が発生します。

例 10,300円で購入した投資信託が基準価額11,000円のとき1,000円の分配
  をした場合。

  1,000円-300円=700円 利益・・・普通分配金

  1,000円-700円=300円 元本の払い戻しに相当・・・特別分配金


○普通分配金には10%(所得税7%、住民税3%)課税されます。
  ※平成21年3月末まで、以降20%予定


○特別分配金は元本の一部払戻しとみなされるため非課税となります。
 そのため源泉徴収の対象にはなりません。
  (所得税9条1項11号、所得税法施行例27条)

 また、法人が受取る特別分配金は受取配当等の益金不算入の規定の対象に
はなりませんので、注意が必要です。(参考 法人税基本通達2-3-23

 特別分配金の仕訳

  借方 現預金 300円  貸方 投資有価証券 300円
                   (消費税不課税)


今年の医療費控除の還付金が少ない理由 2008/03/04  記事:中村隆一

 平成19年は、多くの納税者において「税率」が低くなり所得税減税となって
います。
 
 税率が下がっているため、年末調整の際や確定申告で生命保険料の控除(定
額)や医療費の控除をしても還付金は少なくなります。

 後の住民税でおおむね目減り分が減額されますので、還付申告による税額減
の総額はおおむね変わりません。


参考 月給(月額)     平成18年     平成19年
   20万円 扶養なし  8,400円(4.2%)→ 4,670円(2.3%)
   30万円 扶養なし 14,740円(4.9%)→ 8,250円(2.8%)
   50万円 扶養なし 33,670円(6.7%)→29,280円(5.9%)


電子申告における添付書類の省略について  2008/03/01  記事:中村隆一

e-Taxソフトには「医療費の明細書」と「医療費に係る領収書等の記載事項」があります。

 前者が医療費控除の金額を求めるための書類であるのに対し後者は領収書の代わりとなるもので役割は異なりますが記載内容はほぼ同じ
です。

 領収書の添付を省略する場合は後者の添付が必要ですが紛らわしいため添付漏れが大量発生しているようです。

 ご注意ください。

 また、給与所得の源泉徴収票や社会保険料や寄付金の証明書を添付省略するような場合も「記載事項」の添付が必要です。

 e-Taxソフトで電子申告する場合、自動的に添付書類(第三者作成証明書)が不要となるわけではありませんのでご注意ください。


相続時精算課税における住宅土地の先行取得   2008/02/12  記事:中村隆一

 相続時精算課税選択の特例(贈与者の年齢が65歳未満でもOKの特例)において、住宅の敷地の用に供される土地を取得した場合は注意を要します。

 住宅の特例は「家屋」の取得を対象としていますが、「同時に」取得した土地も対象になります。

 この場合の土地等は住宅用家屋と同時に取得された場合で具体的には以下の
ような場合です。

(1)土地の分譲業者から土地を取得し、その業者と家屋の請負契約を締結
(2)家屋の請負契約の締結を条件に取得した土地
(3)建売住宅
(4)分譲マンション

 上記は例示ですが、例えば土地を取得し別の業者と請負契約を行った場合で、例示のような制約事項がない場合は土地の取得と建築が同一の年の場合でも対象外と考えられます。

整理してみますと。

父60歳(65歳未満)子30歳で床面積など他の条件を満たしている場合

 (1)土地代贈与 500万円 建物代 贈与なし
    相続時精算課税選択の特例 適用対象外

 (2)土地代贈与(建物と同時)500万円 建物代贈与30万円
    相続時精算課税選択の特例 適用あり
    530万円が住宅資金特別控除 

 (3)土地代贈与(先行取得別業者)500万円 建物代贈与30万円
    相続時精算課税選択の特例 適用あり
    30万円が住宅資金特別控除 500万円は2,500万円枠の特別控除対象

 土地代金のみの贈与を行う際は特に注意を要することになります。


住所移転した場合の振替納税   2008/02/06  記事:中村隆一

 振替納税の管理は税務署ごとに行っているとのことです。

 転居等により所轄の税務署が変わった場合は改めて振替納税の手続きを要しますのでご注意下さい。

(法人の場合は新規の振替納税の受付を停止しているため結果的に振替納税が利用できなくなることになります。)

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